＊店舗仲介特記＊円高が還元されない日本
2011年09月05日
一昔前は円高になると「円高還元セール」の文字が街に溢れ、広告やTVニュースでも頻繁に取り上げられていたと記憶しています。しかし、今この「歴史的な超円高」にも関わらず、その手のニュースが昔ほど流れてこないのはなぜでしょう？
電力各社も社内のリストラはどこ吹く風で、「輸入エネルギー費増大による値上げ」を意識していますが、一体円高による「輸入エネルギー費削減」のメリットはどこへ消えてしまったのでしょうか？
この1年間の原油価格の値上がり幅と円高の推移幅を比較すると、10％も値上げするほどの上昇幅の差があるようにはとても思えません。
恐らく、一度値上がりした電力価格は、原発の保証問題の影響を考えれば、二度と下がることはないでしょう。
こうしたエネルギーコストの高騰や、輸入のメリットを感じられない状況の中で、国内の消費者はますます「安い買い物」「安い店」を探して動き回るため、デフレはさらに進行してしまいます。
加えて、企業ニュースで「利益が増加した」という報道を見ると、必ず「値下げの効果」という文面が飛び込んできます。
しかし、その実態は、人件費の抑制、設備投資の削減、さらなる効率追求によってようやく生み出した利益というケースがほとんどのようです。
しかし、いくら経費削減を目指しても、これからは増税やエネルギー費用の増大などによる周辺コストの上昇が避けられません。
そのため、商品の値下げにも限界が訪れるでしょう。
こうした厳しい「消費デフレイメージの拡大」に対するリスク回避のためか、店舗仲介の市場でも、国内店舗運営企業の海外展開が加速しています。（テナント情報館ニュース一覧をご参照）
同時に、「日本からの撤退」を決断する海外企業も増えてきました。（スーパーのテスコグループのように）
店舗仲介業にとっても、日本国内の消費と店舗展開への投資がもっと活発にならなければ、売上の伸びは期待できません。
ここは新政権が円高をもっと上手く活用し、増税をするなら税起因の投資先を適切に選び、放射能の問題をできる限り早く解決するような新しい政策展開が、日本に訪れることを願うばかりです。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介