＊店舗仲介特記＊不況と言われながらもそこそこな日本
2011年12月07日
社会主義のはずなのに貧富の格差が異様に大きな問題を抱えている中国、世界最大の経済国家なのに子供の5人に一人が貧困層であるアメリカ。それに比べて日本は、国土面積こそ世界第62位、人口は第10位でありながら、経済規模は第3位。
そしてどう見ても、中国ほど貧富の格差が深刻な社会問題になっているわけではなく、アメリカよりも子供の待遇が恵まれている。
さらに、高齢者もそこそこの年金や社会保障を享受できている。
世界的な不況や経済不安が現実味を帯びる中で考えれば、日本は「そこそこ頑張っている」と言えるのではないでしょうか。
もちろん、一部の「優遇されている階級」の存在は否定できませんが、それでも日本の「格差」の程度は、他国に比べればまだ小さい。
税金の使い道に不満はあるものの、概ね「日本国民の生活レベル維持」に使われていると感じます。
また、店舗仲介の市場においても、民間の店舗運営企業は、平均所得の減少やサラリーマンのお小遣い減少に対応しながら、仕入れやメニューを工夫し、単価を下げる余力を持っています。
あまり日々のニュースでは取り上げられていませんが、この円高を活かして「海外企業を買収」する日本企業も少なくありません。
そしてここ最近の店舗仲介の業界ニュースでは、「リストラ一段落」「出店再開」「出店攻勢」といった前向きな情報が増えてきています。
「円高、世界不況」といったセンセーショナルなニュースばかりが目につく一方で、店舗仲介の現場では、すでに回復基調にある優秀な日本企業が、着々と未来への布石を打っているのも事実です。
おそらく数年後の世界経済の牽引車は「日本」が返り咲いている。
そんな気がしてなりません。
とはいえ、「明るい数年後の未来」を予測するだけでは、明日の生活が成り立ちません。
だからこそ、ようやく元気が出てきた「出店再開・攻勢」企業の皆様のお役に立ち、有益な情報を発信していくことが、店舗仲介会社としての最大の使命だと考えています。
来年からは、スマホ向けの新情報サービスをアプリで提供する予定です。
これからも店舗仲介の立場から、お役に立つ新しい情報サービスを発信していきますので、ビルズのご指名・ご利用を今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介