＊店舗仲介特記＊新規出店にも地域格差が目立つ時代に
2012年02月06日
都心の一等地の成約率（成約期間）が徐々に回復していますが、その他の地域の長期空室率は改善の兆しが見えません。
弊社サイト「店舗相場TOWN」内「市区別募集傾向」ご参照。理由はいくつか考えられます。
今年も鳴り物入りで開業する新規商業施設が都心部に集中しており、店舗仲介の現場でも、これらの施設に注目が集まっています。
マスコミニュースなどの主要メディアで取り上げられる「美味い店」「行ってみたい店」などの情報も、都心立地の報道が圧倒的に多いのが現実です。
主要な購買層である10代後半〜40代前半の層は「移動する行動力」があるため、「面白そうな都心部」へ流れる傾向があります。
高齢者やその予備軍とも言える年代層は、行き慣れた近所のスーパーや宅配サービス、周辺に既に十分に点在する大型ショッピングセンターで買い物が事足りてしまいます。
これらの結果として、店舗仲介業界では、都心部一等地以外での「新規出店」が足踏み状態となっているのが見受けられます。
それでも、飲食店舗、特に大手チェーン店に代表される「普段食」の傾向の店舗ならば、「宅配サービス」などの付加価値を高めつつ、周辺都市部への出店計画は継続しています。
ですが「新企画や新商品」関連のチャレンジ店舗となると、個人・企業を問わず、恐らく都心部一等地以外で開業するには相当な覚悟とリスクが伴います。
仮に「開店時にはニュース性」があり集客に成功したとしても、「継続性」に関してはかなりハードルが高いでしょう。
何故なら、メディアの多様化やニュースの「視聴率の底固さ」などから、店舗仲介の市場でも、「毎日あらゆるチャンネルで新しい店舗ニュースが配信されている」ため、物珍しさのブームは昔に比べても「一瞬」で過ぎ去ってしまうからです。
余ほど「地元の人間関係がある老舗」や「ちょっと足を伸ばせば行ける大型ショッピングセンター」に「継続的に勝てる要素」が無ければ、勝ち残るのは難しいでしょう。
となると、必然的に「常に人が集まる都心」でしか新機軸のビジネスチャンスが生まれない（実売店舗の出店に関してのみ）と考え、景気が回復しても都心部に物件探しのポイントや人気が集中するのは仕方がない傾向かもしれません。
逆に「今はまだ空いている都心部の好立地物件」は「そこそこ交渉が可能」な今が「借り時」と言えるのかもしれません。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介