1年後でもまだ終わっていない震災
2012年03月07日
未曽有の震災から1年が経過しましたが、「まだ震災は終わった訳では無い」と言う事を強く意識して、復興の為には出来る限りの協力や生産性の有る仕事を生み出す努力をしなければならないと思います。しかしこのところ「ギャンブルで大金を浪費した御曹司」や「年金投資に大失敗した事件」など、単なるマネーゲームで生産性はゼロな「残念なニュース」が目を引きます。
せめてそれらのマネーゲームの何分の一かでも「雇用の創出」や「生産性の向上のための設備投資」に回っていたらと非常に残念な想いです。
これらの悪例に限らず現代は昔に比べて投資顧問や投資ファンドなどが増え続けていて、個人でもFX始め様々な投資に明け暮れる人々が増えつづけていますが、それらの投資マネーはやはり復興にも生産性にも雇用にも、GDPの上昇にも、はっきり言って日本の国力の向上の為には何の役にも立ちません。
ましてやその中の約9割の人々は「負けている」のが現実です。
ですから個人的にもマネーゲーム的な投資は一切行いませんし、また最近大きな話題となっている消費税の問題では「消費税増税も必要かも知れないが、投資・投機マネーへの課税を、目的別にもっと強化すべき」とも思います。
それらのマネーを少しでも「税金で回収」し復興へ回す事は少なからず意義があると思います。
そうでなければせめてもう少し「実需が上昇するような」目的投資やファンドを創設出来ないものでしょうか？
一方、不動産投資分野では単なるマネーゲームとは違い、実在する「土地や建物」への投資であり、一部のプレイヤーを除いては「ある程度の期間は保有して活用する」あるいは「リノベーションして価値を上げる」などの努力をしていますから、結果として生産性を上げる一翼を担っていると考えても差し支えはないと思います。
オフィス賃料はまだ多少の下げがある一方、店舗賃料は震災後に「一段と下げるか？」とも思いましたが、どうやらそのような事も無く表向きは（募集賃料上では）ほぼ下げ止まりのようです。
出店企業側の状況では、今後は高齢化に加えて、ますます格差社会が普遍的になる事は既に予測されている事などから、最近の「出店計画」にはそれらが反映されて来ています。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介