＊店舗仲介特記＊高齢者向けサービスの増加と将来性
2012年04月03日
既に様々なマスコミで流れているように、日本の年代別人口比率はどんどん「高齢化」することが確定しています。これから数十年間にわたり日本は「高齢者が増え続け」「若者は減り続ける」ことが既定路線です。
当然、店舗仲介業界にも影響が出始めています。
「高齢者向けサービスの拡充」はどの企業にとっても避けられない道筋です。
そのため、既に様々な仕組みや工夫が試され始めています。
代表的なサービスでは「宅配事業への参入」が挙げられるでしょう。
宅配と言ってもお弁当や食料品に限らず、現在ではあらゆる品物や業種で試みが開始されています。
また、高齢者がお店に直接来店した場合には「高齢者ポイント」の付加なども始まり、高齢者向けメニューの開発や、高齢者に優しい店舗の入り口・導線など、高齢者に合わせた工夫が広まっています。
言わば「高齢者争奪戦」が既に始まっていると言っても良いでしょう。
このまま発展すれば、近い将来には日本は「高齢者ビジネスモデルの最先端」を走っていることは間違いないでしょう。
そしてそれは、元々資源が無いために最先端の技術やソフト面で先進的な発達を遂げてきた日本に、また新たに世界に先駆けて一つの新しい「高齢者サービス技術」という知的産業構造が創出されると考えれば、決して暗い未来ではなく、むしろ明るい未来であると感じます。
何故なら、まだ世界中のどの国も持たない「高齢者に優しく暮らしやすいノウハウ」を開発、運用できるなら、そこには必ずどの国も欲しがる知恵や工夫が詰め込まれているに違いないからです。
問題は、過去の「先端生産技術の国外への無作為な漏洩」を簡単に許してきた体質や構造をいかに改善し、それらの蓄積された「高齢者サービス技術」を「上手く活用・輸出」できるか？ということではないでしょうか。
そのためには「何が日本の財産なのか？」をよく理解しながら、世界に向き合う姿勢や政策が不可欠だと思います。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介