高齢者向けサービスの増加と将来性
2012年04月03日
既に様々なマスコミで流れているように、日本の年代別人口比率はどんどん「高齢化」する事が確定しています。これから数十年間に渡り日本は「高齢者が増えつづけ」「若者は減りつづける」事が既定路線です。
当然店舗にも影響が出始めています。
「高齢者向けサービスの拡充」はどの企業に取っても避けられない道筋です。
従って既に色々な仕組みや工夫が試され始めています。
代表的なサービスでは「宅配事業への参入」でしょう。
宅配と言ってもお弁当や食料品に限らず現在ではあらゆる品物、業種で試みが開始されています。
また高齢者がお店に直接来店した場合には「高齢者ポイント」の付加なども開始され、高齢者向けメニューの開発や高齢者に優しい店舗の入り口・導入など高齢者に合わせた工夫が広まっています。
言わば「高齢者争奪戦」が既に開始されていると言っても良いでしょう。
このまま発展すれば近い将来には日本は「高齢者ビジネスモデルの最先端」を走っている事は間違いないでしょう。
そしてそれは、元々資源が無い為に最先端の技術やソフト面で先進的な発達を遂げてきた日本に、また新たに世界に先駆けて、一つの新しい「高齢者サービス技術」と言う知的産業構造が創出されると考えれば、決して暗い未来ではなく、むしろ明るい未来でもあると感じます。
何故ならまだ世界中のどの国も持たない「高齢者に優しく暮らしやすいノウハウ」を開発、運用出来るなら、そこには必ずどの国も欲しがる知恵や工夫が詰め込まれているに違いないからです。
問題は過去の「先端生産技術の国外への無作為な漏洩」を簡単に許してきた体質や構造をいかに改善し、それらの蓄積された「高齢者サービス技術」を「上手く活用・輸出」できるか？という事ではないでしょうか。
その為には「何が日本の財産なのか？」を良く理解しながら世界に向き合う姿勢や政策が不可欠だと思います。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介