長期空き物件の状況悪化と景況感のギャップ
2013年04月02日
一都三県の店舗の空室状況で、「12か月以上空いている」物件割合が平均で約60％−70％と非常に厳しい状況です。逆に「相手も良く回転する（決まる）」物件割合は30％−40％に留まると言う状況です。
（店舗相場TOWN参照）
先月発表されている物販・飲食の消費傾向やその他の店舗・不動産指標はこのようになっています。
・2月の小売販売額、前年比2.3％減 大型既存店は3.7％減
・2月の外食売上高1.3％減 3カ月連続減、営業日数の減少響く
・東京のオフィスビル、13年の供給量67％減
・都内景況、2年半ぶりにプラス 建設・不動産がけん引
・2月の東京都心オフィス空室率、8.57％ 3カ月ぶり悪化
消費傾向は緩やかに減衰する中で、しかも不動産関連の動きも決して良くない中、なぜか「景況感」だけは「良」と言う不思議な状況が生まれています。
これがアベノミクスの効果なのでしょうか？
どうも「なんとなく景気は上がる？」と言う期待値だけが「イメージ先行を作り出している」ような気がします。
実態はますます「慎重」にかつ「厳しい選択眼」を持ちながら不動産投資、出店立地判断、条件判断、店舗展開を行わないと、あっと言う間に淘汰されてしまう、厳しい現実であることに変わりは無いようです。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介