ニュース動向に見るキーワード
2014年12月04日
1）免税商売の拡大
2）異業品種販売へ挑戦
3）海外展開
4）国内消費は低迷
1）については「訪日観光客数が過去最高記録を更新中」に対応して政府と民間が一体となり積極的に商売を広げようと言うベクトルです。今年も10月で既に昨年1年間の観光客数を上回りました。政府も政策的に「面前品目の範囲を拡大」させた結果、とうとうドラッグストアやコンビニでも「免税コーナー」が出現しています。これまでのいわゆる「海外のお土産は特定のショップで購入」の概念がどんどん壊されていくのは、観光客の財布のひもを緩めるには良い事です。
2）の異業品種販売への挑戦は、顕著な所ではコンビニでのカフェ販売がありますが、最近は大手コンビニがドーナツ販売も開始したことも大きくニュースで取り上げられています。また、ドンキホーテなど大型物販店がコンビニ商圏へ挑戦する新たな業態を立ち上げたり、と様々な既得商売へ対抗する新たな参入が試みられています。飲食業界では格安チェーン店が苦戦している中、ファミレスで一杯飲むメニューが充実し始めたりと、既存の客層とは違う客を取り合う激しい戦略が最近は目に付きます。
3）の海外展開事業については、リスクと利益の見方が相当難しく、数か月前までは「海外から撤退」するニュースが多く見受けられていましたが、このところ再び「海外へ進出、積極的な店舗展開」のニュースが増えて来ています。
4）そしてこれらすべては国内消費の低迷への対応策です。円安にはなりましたが実質賃金は19か月連続で下がると言う結果にも表れていますが、長く
低迷した消費マインドへの本当に効果的なインパクトを何とか打ち出して欲しいものです。
戦後の日本の急激な経済成長におけるGDPの内訳の80％は内需だったそうです。
少子高齢化の現在、内需拡大は至難の業のように見えますが、衆院選後の政策に注目したいです。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介