＊店舗仲介特記＊大手不動産会社のホテル事業参入が加速中
2016年09月02日
直近の1か月以内だけでホテル事業を本業としていない大手不動産会社の、新規ホテル計画が次々とニュースに流れました。NTT都市開発、東京建物、三菱地所などなど。勿論ホテル事業者も次々と用地を取得し新設を計画しています。背景には継続して伸び続ける訪日客数の増加があります。8月に発表された「7月の訪日客数」は以下の通り。
日本政府観光局が17日発表した7月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比19.7％増の229万6500人で今年4月の208万1697人を上回り月間訪日客数の過去最高を3カ月ぶりに更新した。
反面「インバウンドの爆買いは終了した」と言うニュースも次々と流れています。免税店に投資してみたが思うように集客できずに早々と閉店・改装する「物販店舗」が増えています。どうやら訪日観光客は「寝る場所」と「食べるモノ」はなかなか節約できませんが「買い物」は選別して節約する傾向が顕著になってきたようです。
確かに「日本でしか購入できない特別な商品」なんて限られていますし、昔から言われているように「日本には高級ブランドは育っていない」と言う現状が「購入の動機」や「商品の購入意欲」において欧米のブランド商品に勝てない大きな理由のようです。
このような変化に対応するために、店舗仲介業界では、観光需要をターゲットにした新たな業態の出店戦略を練り直し、物販店舗の選定基準を見直す必要が高まっています。今後、観光需要を取り込むための店舗計画は、ますます重要となることでしょう。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介