撤退開始する外資系アパレル企業から見える日本の商業の将来
2018年03月01日
鳴り物入りで日本に進出してきた若者向けの外資系アパレル企業が、旗艦店とも目される「原宿」や「渋谷」から相次いで撤退を始めました。
直近の顕著なところでは「H＆M原宿店」「フォーエバー21原宿店」などです。
「原宿」や「渋谷」の街は我々日本人から見れば「若者文化の最先端、最も若者に支持される街」です。
その街から撤退すると言う事は恐らく既に始まっている日本の超高齢化社会を見越して、キズが浅いうちに日本からは手を引こうと言う意図が感じられます。
現在の商業界ではニュースでも散見される通り、少子高齢化を反映した企画や事案が目白押しです。
少子化→若者の人手不足→「賃上げ」「時間短縮」「ロボット化」「AIの導入」サービスなどの拡充。
高齢化→あまり外出しない→「宅配」や「ネット注文販売」のサービス強化策の拡充。
現代は生活に欠かせない「衣食住」の中で「衣」と「食」は家に居ながらサービスを受ける事が出来る時代に既に突入しています。
だとしたら不動産の有り方として「住」環境も今後は「衣」や「食」の宅配や各種サービスに対応出来る設備や機能を備える事が必須になって来る筈です。
恐らく各家庭に簡単に操作できる「お届け注文専用ボタン端末」が設置される日もそう遠い事ではないでしょう。
私の家のリビングにもし「コンビニ端末」が有ったならさぞ便利でしょう。
届けてくれるのは人ではなくロボットやドローンが何でも届けてくれる未来像もすぐそこまで見えて来ています。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介