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AIを使うのか? AIに使われるのか?

2019年01月04日

 

あけましておめでとうございます。

猪年と言うものの、猪突猛進では無く、進む方向やスピードは上手く調整しながら成長して行きたいものです。

昨年は毎日のようにAIのニュースや話題が流通・拡散されていましたが、今年はもっともっと多くの分野でAIの関わり方が話題になり、またそれに伴い、AI関連の事故や事件にも発展する可能性が増えてきます。

不動産取引はもともと「古い慣習」に縛られた部分も多く、また先祖代々の「土地や建物」を扱う事も多いので、一概にすべてをAIに任せて処理していくことは不可能ですが、それでも「単純投資」や「市場分析」の分野では既にAIの活用が見込まれています。

既に外国人投資家は海外に居ながら日本国内の投資用不動産を売買していますし、店舗の立地開発分野でも既に大手の数社が試験的に「AIによる立地判断」を導入開始しています。

AIと言うものは分析に必要なデータ数やデータ項目の細分化が多ければ多いほど「正解を導き出す確率的が高くなる」と言われていますが、実は不動産の分野では「表向きの値段」と「隠れた成約値段」が異なる事も多く、

そのため今後も仮にAIに初期判断を任せたとしても、最終判断を下すには「人による人への聞き取り調査」などアナログな調査部分は不可欠でしょう。

どちらかと言うと「数多くの情報処理をAIに任せる」分野の方が先に発展していく事になるでしょう。

また不動産は1件辺りの投資金額も大きく、そのため本当にオイシイ話は一般には知られない水面下で取引される部分もかなり多いので、そのような「表には出てこない案件の取引」に関しては、今後もAIが入り込む余地は無いでしょう。

そう考えるとやはり「小売」「飲食」「物流」「ゲーム」など、ある程度のルールが確定していて、なお且つデータ項数が非常に多い分野でのAI活用がどんどん広がると思われます。

 

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介

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