店舗仲介業に大手が入りにくい理由
2025年04月21日
店舗仲介業に大手が入りにくい理由大手不動産会社は、賃貸仲介や売買仲介を幅広く手がけていますが、
「店舗仲介」にはあまり積極的ではない傾向があります。
その理由は主に以下の5点に整理できます。
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1. 店舗仲介は案件ごとの難易度が高い
店舗仲介はテナントの業種や業態に応じた物件選定が求められるため、
単なる「物件情報のマッチング」だけでは成立しません。
• 業態ごとの適正立地の知識が必要（飲食、物販、サービス業など）
• 競合店や周辺の人流データ分析が必要
• 行政の規制（用途地域・建築基準法）や近隣住民の影響を考慮
このような専門知識が必要なため、
マニュアル化が難しく、大手の標準化・スケール戦略に適さない。
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2. 契約成立までに時間がかかる
店舗仲介は、契約成立までの期間が長いのが特徴です。
事業内容 契約までの期間
住宅賃貸仲介（アパート・マンション） 即決～2、3日間
オフィス賃貸仲介 1週間～1ヶ月
店舗賃貸仲介 1ヶ月～3ヶ月
特に、居抜き店舗や大型店舗の仲介では、
• 物件探し → 内見 → 条件交渉 → 契約 → 居抜きの譲渡手続き・改装工事
といった複雑なプロセスを経るため時間がかかりやすい。
大手は「短期間で回転率を上げる」ビジネスモデルを重視するため、
収益化までに時間がかかる店舗仲介は非効率と判断されることが多い。
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3. 案件ごとのカスタマイズ性が高く、規模拡大が難しい
住宅やオフィスの賃貸仲介は、ある程度標準化された条件（間取り・賃料・立地など）で選定できるが、店舗物件はテナントごとに大きく条件が異なる。
例えば、
• 飲食店：換気・排水設備が必須
• 美容院：給排水設備の容量や電気容量が重要
• 小売店：人通りや視認性の良さがカギ
さらに、テナントオーナーとの交渉も必要であり、
案件ごとにオーダーメイドの対応が求められるため、
大手の「大量の案件を効率的にさばく」モデルに合わない。
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4. 小規模事業者や個人事業主との交渉が多い
店舗仲介の顧客は、個人事業主や中小企業が中心となるため、
• 予算や条件の交渉が長引くことが多い
• 法人契約ではなく個人契約も多く、与信リスクが高い
大手企業は、審査基準の厳しい優良テナント（大手チェーン店・上場企業）を優先する傾向があり、
中小/海外/新鋭企業の飲食店などとの交渉が多い店舗仲介は敬遠されがち。
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5. 既存の管理物件との相性が悪い
大手不動産会社は、自社が管理する物件を優先して入居者を決める（リーシング業務）ことが多い。
しかし、店舗仲介の場合、希望するテナントの要望が厳しく、管理物件の中から簡単に決められないケースが多い。
結果として、
• 成約率が低くなりがち（管理物件に適したテナントが少ない）
• 管理会社側との利害調整が難しい（賃料や条件の折り合いがつきにくい）
そのため、管理物件を活用しやすい住宅賃貸やオフィス仲介を優先し、店舗仲介は敬遠する傾向がある。
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結論：店舗仲介は専門性が高く、大手向きではない
以上の理由から、店舗仲介業は、
✅ 専門知識が必要で標準化が難しい
✅ 契約まで時間がかかり、回転率が低い
✅ 個別対応が多く、規模を拡大しにくい
✅ 個人事業主が多く、与信リスクが高い
✅ 大手の管理物件と相性が悪い
以上のような特性があり、「店舗仲介業」は大手が積極的に参入しづらい分野となっている。
そのため、店舗専門仲介業者が強みを発揮しやすい市場となっていると考えられます。
更に専門知識と長年にわたる豊富な契約実績/現場経験の積み重ねが借主様の出店リスクや貸主様の契約時のリスクを減らします。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介