コロナ騒ぎ後の店舗業界
2021年09月06日
オリンピックもようやく終わり、「リスクが高い高齢者と医療関係者のワクチン接種も完了」しました。そうなれば「当初政府が言っていた通り通常の経済活動をそろそろ再開」しても良い筈ですが、「いつまでも恐怖を煽るマスコミ」と「コロナ利権に群がる一部の人たち」のせいで、コロナ騒ぎは下火になる気配がまるで有りません。
これまでも今後もワクチンは打つも打たないも自己責任と自己判断ですから、高齢者の接種が終われば後は普通の生活に戻れば良いだけなのですが。
少なくとも年内は「3回も4回もワクチンを打つ、そしてそれを良しとする風潮」が世界中を蓋いそうです。
ですが「数か月程度の短期間の効果しかない新型コロナワクチン」と言う「かなり副作用が強い薬物」を何度も体内へ入れて、無理やり免疫を一時的に獲得したとしても、果たして数年後に健康体でいられるのかどうか、そろそろ不安になって来ました。
少なくとも死亡リスクが殆ど無い30代以下の若い方には必要ない接種であると感じます。
話は変わりますが、アンケートで「コロナ後にやりたい事」の順位が発表されていました。
1位 国内旅行
2位 会食
3位 海外旅行
4位 家族や親せきと会う
5位 友人と会う
となったそうです。
2位の「会食」は「外食」と言い換えても良いでしょう。
飲食店経営の皆さんはじめ、全ての店舗経営の方々はこのコロナ禍においてとんでもない苦労をされています。
倒産、閉店、廃業された老舗店も数多く、業界全体における傷跡は過去類を見ないものです。
そんな店舗の閉店ニュースなどは一般の方の目に触れやすく、インパクトは大きいですが、これまでも今後も政府の対応は業界には決して十分とはいかないのが実情です。
何故ならば今年度の税収は昨年度を上回り、政府にしてみれば飲食業界が総入れ替えとなっても、その他の税収がUPする限り痛くもかゆくもないと言う事実が有るからです。
輸出は順調で貿易黒字です。
その他基幹産業も決して悪くは有りません。
日本の底力が強いと言えばそうなのですが、だからと言って店舗業界が何も不実を起こした訳でも無いのに切り捨てられてよい訳が有りません。
支給が遅い支援金、店舗のてこ入れに必要な対策支援金も40％しか申請が通らないと言う話も聞こえてきます。
菅総理がお辞めになるのは必然だと思いますが、次の指導者には是非もっと末端の人々の生活に関わる経済再生に力を注いで頂き、店舗業界全体へも幅広い再生補助を拡充して頂きたいと切に願います。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介