首都圏店舗賃料相場情報サイト

お気軽にお問い合わせください03-5333-5641mailお問い合わせ

首都圏都県別賃料相場

そろそろ潮目が変わる時

2020年08月03日

ようやく政府官邸が「コロナはただの季節性インフルエンザと同程度の風邪」だと気づきました。
相変わらずメンツやプライドでしか動かない医師会の会長や都知事は自分の権力を振るう事に酔い続けてアジテートし続けていますが、首相周辺は既に見切っているのが「GOTOトラベル」であり、「もう必要ないから絶対に緊急事態宣言は出さない」と言う姿勢です。
そんな中とうとう都知事の暴君ぶりに業を煮やした都庁関係者がこれまで都がひた隠しにしてきた「都のコロナ死亡年齢平均は79歳」と言う内容を含むデータ分析を都知事が留守の日曜日の夜に「読売新聞」(政府よりマスコミ)経由で公表しました。
東京都は31日、新型コロナウイルスに感染し、6月末までに死亡が確認された325人に関する分析結果を公表した。「死者の平均年齢は79・3歳」で、「大半が糖尿病や高血圧、腎疾患などの基礎疾患を持っていた」という。
 90歳代の感染者は33・9%が死亡し、80歳代も30・2%に上った。70歳代は17%で高齢者ほどリスクが高まる実態が裏づけられた。「50歳代以下の死亡率は0・5%」にとどまった。「基礎疾患の有無を確認できた死者198人のうち、疾患がなかった人は4人」だった。
この都庁の身内からの日曜日の夜の突然の情報リークにより都知事が「緊急事態宣言」を出す事が出来なくなりましたが、部下の勝手なリークに怒り心頭の都知事の暴挙が余計に心配になります。
店舗業界は飲食業を中心に壊滅的な打撃を既に受けており、都知事のこれ以上の暴挙が発令されると、本当に街が死にます。人が死にます。
実際に歌舞伎町の店主からは「もう死んでやる」と言う発言も聞かれます。
都知事が自らの権力におぼれて都民をこれ以上の不幸に陥れる事の無いよう、正しいデータの公表と対策、対応の立案をして頂けるよう、祈るばかりです。
20万円で休業しても誰も救われません。

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介