都心の一等地の店舗賃料はバブル期越えに！
2018年09月02日
バブル期を知る世代として断言しますが、都心部の「一等地」の店舗賃料は、とうとうバブル期を超えました。
バブル期越えの地域的は主に「新宿区」「中央区」「港区」「渋谷区」の4区です。
次点の地域には「千代田区」「豊島区」「品川区」などが既にほぼバブル期の水準に達しています。
ただこの状況がバブル期と大きく違うのは、「値上がりする地域が非常に限られている」点です。
バブル期は「全国的に広範囲で不動産価格と賃料の上昇がみられた」反面、現在の状況は限られた地域以外は「反落している」と言う事です。（勘違いして高すぎる値付けをする地方投資案件も散見されますが）
理由は簡単で、「東京都心部だけは今でも人が集まり続けている」からです。
つい先日のニュースでも「今後の日本で人口が唯一増加するのは東京だけ」と言う分析結果が出ていました。
加えて訪日外国人が今年は3000万人を超えると思われますが、ほとんどの訪日外国人は「東京へは必ず一度は足を運ぶ」としても「地方へは分散して訪問する」事からも、いかに東京だけが突出して集客増が見込めるかは明らかです。
鉄道会社もとうとう悲鳴を上げて「想定上回る乗降客数に設備投資が追い付いていない」と言う発表もしています。世界に誇る利便性の良い日本の公共交通機関がこのような表明をするのは過去にも聞いたことが有りません。もしこのまま「都心の人口流入は増え続ける」のだとしたら、「都心の店舗賃料は上昇を続ける」と考えるのが自然の流れです。海外からの不動産投資も再燃している状況から、今後10年を超えて東京だけが日本で唯一「人、モノ、金」が集まり続ける都市で有る事は疑う余地も有りません。たとえ政治家が票集めのためにいくら「地方創生」を謳っても、それは現実とはかけ離れていて、単に「票が欲しいからとりあえず言う」だけに過ぎません。
「日本が好景気でバブルになる」のではなく「東京だけが突出して好景気バブル」になり、「地方は人口も減りどんどん景気は厳しくなる」と言う日本の現実をほとんどの識者はとっくに知っています。
＊この記事はあくまでも「商業地域」を対象に書かれています。「住宅地域」は考慮に入れておりません。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介