店舗業界は対応が難しい局面に突入しています。
2020年04月01日
「新型コロナウイルス」の終息がなかなか見えてこない中で、店舗運営各社は運営への重圧がかかり続けています。「大手飲食チェーン」や「カラオケ企業」においては各社それぞれに対応が分かれていて、何が正解なのかも良く分からない、未曽有の状況が続いています。
ただ欧米と比べて日本の政府や都の対応は非常に無責任で、法律で規制する事も無く、何も補償する約束も無く、ただただ毎日「自粛要請」と言う発言を繰り返すばかりです。
これでは「一時閉店しても何の補償も無い」のと等しく、当然「生きるために営業を続ける店舗」も出てきます。
更に都知事や総理の無責任な「特定の業種を名指しで批判する」行為がまかり通るのは何故なんでしょう？
人ごみを避けるなら多少の店舗を閉めるより「電車を運行停止する」ほうが余程効果的ですが、「とにかく何かして下さい」と言うような要請だけでは、とても場当たり的に思えます。
「風評被害がウイルスより早く蔓延」することで倒産や破産する企業も増えています。
「自粛要請の発言には必ず補償もセット」でないと、店舗経営する側の企業はたまったものでは有りません。
一体、死者が3か月で僅か50人の状況（インフルエンザは毎年1万人が国内で死亡する）でここまで過大な影響を社会に与える発言の責任はだれが取るのでしょうか？
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株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介