＊店舗仲介特記＊主要商業地区は募集期間長期化の傾向
2009年02月02日
都心部の主要な商業地区で募集期間の長期化が目立ち始めています。特に、坪単価＠50,000円を超えるような高額賃料物件では、店舗仲介の現場でも徐々に募集期間が延び、すでに半年以上に渡るケースもしばしば見受けられます。
高額賃料＝高収益な高級業態店舗が入居、という図式は現在の世相を反映してすでに成立せず、むしろ以下のようなデフレスパイラルが店舗賃料相場にも如実に現れています。
消費者の出費の減少
飲食・物販ともに客単価の減少
販売価格の抑制
固定費の負担減少
家賃負担の減額
そんな中、最近は「居抜き店舗」の需要が増えているようですが、店舗仲介を通じた取引においても注意が必要です。
ネット上の情報公開サイトの中には、「貸主の了解を得ていない」まま情報を公開しているケースも多く、契約上のトラブルに発展する事例が増えています。
具体的なリスクとして、以下の点に注意する必要があります。
貸主の承諾なしに現行の賃借条件を公開すること
→ 貸主にとって不利益になる可能性があり、トラブルの原因となる。
テナント側には新規賃料を決定する権利がない
→ 契約上は貸主の決定が必要であり、勝手に設定された募集条件は無効になる場合がある。
「原状回復義務」の未履行リスク
→ 居抜き譲渡により原状回復が実施されず、貸主の損害につながる場合がある。
仲介会社が「現契約不履行の促進」を行うリスク
→ これが発覚すると、業法違反に問われる可能性もある。
こうしたトラブルを回避するためには、店舗仲介を依頼する際に「貸主の了解済みかどうか」を明確に回答できる仲介会社を選ぶことが重要です。
また、入居後に大家さんと円滑な関係を築くためにも、信用できる情報を精査し、慎重に判断する目を持つことが求められます。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介