主要商業地区は募集期間長期化の傾向
2009年02月02日
都心部の主要な商業地区で募集期間の長期化が目立ち始めています。特に、坪単価＠50,000円を超えるような高額賃料物件では徐々に募集期間が延び、すでに半年以上に渡るケースもしばしば見受けられます。高額賃料＝高収益な高級業態店舗が入居、と言う図式は現在の世相を反映してすでに成立せず、むしろ消費者の出費の減少→飲食・物販共に客単価の減少→販売価格の抑制→固定費の負担減少→家賃負担の減額と言う、いわばデフレスパイラルの現象が店舗賃料相場にも如実に現れています。
そんな中で最近は「居抜き店舗」の需要が増えているようですが、ネット上で情報公開しているサイトの中には「貸主の了解を得ていない」まま情報公開をしている情報も多数見受けられ、契約上のトラブルが発生するケースもあるようですから注意が必要です。
「現在の賃借条件」を貸主の了解を得ずにそのまま募集条件公開してしまうことは、場合によっては貸主の不利益に繋がります。本来は、テナント側には「新規の賃料決定を行う権利」は無いからです。また契約上は「原状回復義務」が明記されているにも関わらず、「居抜き譲渡」により履行できなくなる場合にもやはり「貸主の不利益」に繋がる場合があります。更にこのような場合には、仲介会社は「現契約不履行の促進」を行うことになり、業方違反に問われる可能性があります。このようなトラブルに巻き込まれないために、居抜き店舗を探す場合には「貸主了解済みかどうか？」を回答してくれる仲介会社を選ぶ工夫も必要でしょう。入居後に大家さんと円滑なコミュニケーションを取る為にも、信用のおける情報を選別する目が必要です。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介