東京都の店舗募集面積は一割減少
2009年03月02日
2月の各県別の店舗賃料相場は、上昇が「東京都」「神奈川県」「埼玉県」の3県で下落が「千葉県」となりました。考えられる要因として、下落した千葉県では「高額物件の成約により平均募集賃料が通常の水準に戻った」ことが挙げられます。また上昇傾向の3都県では、「一部の高額物件の値下げと受け入れ業種の緩和」により、「テナントが借り易くなった優良物件」の成約率が上昇した結果、総供給量は減少し「高額物件が売れ残っている事が平均募集賃料を押し上げている要因」と考えられます。募集面積（供給量）の推移を見てみると、1月度の東京都の弊社取り扱い店舗募集総面積は5万5千坪であったのに対して、2月度の募集総面積は5万坪と1割も減少しています。
ここへ来て、適正な条件の元では確実に需要は消化されているというのが実感としてあり、また数値としても見てとれます。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介