募集賃料は全地域で大きく下落し6年前の賃料水準に逆戻り
2009年04月04日
賃料には概ね3種類、「募集賃料」「成約賃料」「既存（継続）賃料」があります。このサイトで表示している数値は「募集賃料」を基準にしています。
「募集賃料」は、募集チラシや広告などで一般に目にすることはできますが、「成約賃料」と「継続賃料」はまず公開されることがありませんから、当然一般に目にすることもありません。ですから、たとえ「募集賃料」が「成約賃料」とかけ離れていても、「不動産市場が大幅落ち込み」とマスコミに騒がれるほど表面上は大きくは下落しませんでした。
ところが、ここへ来てとうとう全ての地域で大幅な「募集賃料の下落」が表面化してきました。
主要な商業地域の店舗賃料相場は、「不動産ファンド」という投資組が台頭してきて急激に相場が上昇の兆しを見せ始めた2003年頃の水準まで下落しています。ピーク時からの平均下落率で見てみると、主要商業地域では約40％という大幅な下落率になっています。一言で表せば、「6年間で40％上昇した平均店舗賃料が1年半で元に戻った」ということが言えるでしょう。したがって、最近のここ数ヶ月は募集賃料の水準が成約賃料の水準に徐々に等しくなってきた結果、物件の動きは良くなって来ています。不況とはいうものの、全ての企業がマイナスという訳ではありませんから、「今がチャンス」と見て、逆に積極的に出店に打って出る企業にとっては「借り易い」条件の物件が増えています。とはいうものの、まだまだ高値募集のままの物件も混在していますから、今の時期は貸し手も借り手も「募集適正価格」かどうかを見分けることがとても重要です。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介