＊店舗仲介特記＊主要地区の店舗賃料は本当に底を打ったのか？
2009年05月07日
前月とグラフを比較すると「おや？神奈川以外の地域は若干の賃料値上げに転じたか？」と思われるかもしれませんが、決してそうではなく、この若干の賃料底上げの要因は2つあります。一つは、未だに一部主要商業地域で高額賃料物件が売れ残って出回っている点です。
一部投資ファンド系の所有物件が、タイミング的にまだ評価損を発生させられないため、近隣相場以上の高額賃料設定で募集を再開していることも要因の一つです。
もう一つは、ここ数ヶ月の値下げ物件が成約により募集を終了し、これにより募集継続中の物件の平均賃料が押し上げられたことです。
現在、「値下げ物件の成約率」は徐々に上がっています。
店舗仲介の現場でも、借り手側のテナントには、大手以外の「出店に前向きな中小企業」がかなり増えています。
しかし、単純に値下げすれば成約するのかというとそうではなく、実際には「受け入れ業種の緩和」などの調整を行うことで「成約に至る」ケースがほとんどです。
具体的には、「物販のみ受け入れて飲食は不可」から「重飲食も可」になった場合などです。
特に、「1階」の店舗物件にはこの「受け入れ業種の緩和の効果」が高いようです。
このような経済情勢に関わらず、今この瞬間でも間違いなくテナント需要は非常に多くあります。
しかしながら、店舗仲介を通じて見ても、物販店舗の需要は飲食店舗の需要よりもかなり減少しているのが現実です。
「食は必須なのである程度消費しても仕方がないが、買い物やサービスはできるだけ我慢する」
このような世相は、出店するテナント側にも心理的に大きな影響を与えています。
ですから、もし「早い時期にテナントを決定する必要」がある場合には、「条件値下げ」と同時に「受け入れ業種の緩和」をぜひお勧めします。
ただし、その場合、貸主側には新たに「用途変更手続き費用」や「新規の設備投資費用」などが発生する場合がありますので、これらを必要経費として見ていく必要があります。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介