＊店舗仲介特記＊東京の平均店舗賃料は続落
2010年09月06日
東京の平均店舗賃料は続落しています。他県は平均賃料だけを見ると多少の戻しが見られますが、引き続き注視する必要があります。なぜなら、主要地域の空室割合率に現れているように、東京の主要地区では12ヶ月以上空室の物件が約40％を超える地域も散見される上に、さらに千葉、埼玉、神奈川では70％を超える高水準の市区も出てきているからです。
店舗仲介の視点から見ても、これらのデータを踏まえると、多少の賃料相場の上下の値動きだけではとても「景気や賃貸店舗市場が回復傾向」とは言えず、厳しい状況が続いていることがよく分かります。
国内景気のみならず、世界景気も低迷が叫ばれている状況下では、一部の非常に競争力の高い店舗を除き、一度空いてしまえば次のテナントがいつ決まるのかは全く予測できません。
店舗仲介の現場でも、この厳しい状況が今後もしばらくは続いていくと考えられます。
1ヶ月の空室は年間で8％の賃料収入ダウン、2ヶ月では16％の賃料収入ダウンにあたります。
昨今は申し込み時に非常に厳しい指値や条件を付けるテナントも多くなってきていますが、オーナー様にはまだしばらくの間、厳しいご判断と舵取りが迫られています。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介