空き店舗が徐々に増加傾向
2010年11月02日
長期間後継テナントが決まらずに空いている店舗が徐々に増加しています。（首都圏市区別募集傾向参照）そしてそこには昨年と比較して中身が大きく違う点があります。
それは「2等地と判断されるような少々弱い立地だから長期間空室になっている」
訳ではなく、「1等地で、駅前の好立地にも関わらず長期間空室になっている」店舗数が増えてきている点です。
一説には1．5兆円と言われた外食市場がいまや1兆円（3割以上の縮小！）により、店舗は飽和状態になっている事も大きな要因でしょう。
「景気の低迷により外食を控える、回数を減らす」傾向がこのような市場の縮小をもたらしている事は間違い有りません。
またそこへ「低価格指向」の波が押し寄せて来て「ちょっと贅沢、本当に美味しい、食材にこだわりが有る」店舗などは苦戦が続いています。
物販店舗を見ても百貨店売上やスーパー売上は決して良くはありません。
伸びているのはネット販売です。
実売店舗の市場もこれから先は徐々に縮小してい行く事が予想されます。
先月の業界ニュース（テナント情報館参照）でも大手物販・飲食店の各社が海外へ出店強化に舵を切る内容のニュースが多く見受けられました。
欧米に比べて貯蓄率の非常に高い日本で何故このような状況が生まれるのか不思議な気がします。
「金は天下の回りもの」と言われるように使う（上手く生かす）事によりまた得る事が出来るモノだと思います。
「皆が貯めるだけで使おうとはしない」ならば景気は悪くて当たり前のような気がします。
そう考えると日本人は「お金の使い方が下手な国民」と海外メディアが評価する事にも一理あります。
現に貯蓄率なんて日本に比べたらとても低い米国の方が先に徐々に景気が回復しています。
はたして日本の消費者心理に変革がもたらされるには、どのような仕組みや方法が必要なんでしょうか？
応えは消費者一人々の心の中にあるのかもしれませんね。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介