首都圏店舗賃料相場情報サイト

2011年04月04日

初めに被災された方々、並びにそのご家族の方々へ謹んで哀悼の意を表します。
また関連する政策等による自粛、節電、それに伴う売上減少を余儀なくされた店舗運営のお客様へ心からお見舞い申し上げます。
弊社の業務に関連して今回の震災後の様々な「店舗用不動産」の状況に変化が見られましたので、その中の一部をご報告させて頂きます。
＊情報元各社様の社名はすべて伏せさせて頂きます。
　
店舗用貸しビルオーナー様、店舗貸主様からのご意見やご質問、対応状況など
　
・A社様　　　テナントから賃料減額の依頼が入るが、どのように対応すべきか？事例はないか？
　 ・B社様　　　こちらから全テナントの3月分の賃料を30％減額対応した。
　
・C社様　　　一切減額には応じるつもりは無い。解約も受け入れる。
　
・D社様　　　4月以降の状況によりに相談開始します。
　
各テナント様
　
・A社様（飲食）　　　2月に契約したが、資材や工事要員の手配が付かないため解約します。
　
・B社様（飲食）　　　3月にOPENしたが運営出来ないので撤退します
　
・C社様（飲食）　　　他のテナントが賃料交渉するならウチもしなければ。
　
・D社様（飲食）　　　4月以降の売上状況を見て判断します。
　
・E社様（飲食）　　　全店舗の賃料を半額にするよう交渉に入りました。
　
・F社様（飲食）　　　契約に向けて最終調整していた物件は、一旦全てキャンセルします。
　
業界のニュースによれば、都心のコンビニ・ドラッグストア業界は特需要素で売上増進している企業様も見受けられますが、飲食系の企業様は節電による営業時間の短縮、またお客様の「自粛意識」が影響して軒並み売上は減少傾向。また女性向けのアパレル、美容業界の一部は早々に売上回復しているが、ユニクロ初め紳士・ファミリー系物販店舗は売上を落としている模様。鳴り物入りで日本へ進出して来たばかりのアパレル「H＆M」」は一時は関東の全店舗を閉鎖して全ての従業員を関西または海外へ出国させたと言うニュースも耳に新しいです。銀座のブランド店も一時は全て閉鎖をしていました。高級クラブでは接待需要も途絶えた為に、かなりの店舗が一時閉店や売却に出されているとの情報も入ってきております。外資系投資ファンドはジャパンリスクを嫌い、日本国内に所有するビルを一斉に売却開始したと言う情報も入って来ました。
このように全体的にはネガティブなニュースの方が数多く駆け巡ってはいますが、一部には過剰な自粛ムードは返って景気回復の足枷となるとの意見表明をされる方々も多くいらっしゃいますし、ここ数日のヒアリングによると「夜の飲食需要も戻りつつある」との情報も、ある飲食大手チェーンの方から頂いております。
在関東に主力が置かれている企業様は「当面は新規出店はストップして既存店舗の建て直しと注力」に力を注がれる方針を表明されている傍らで、在関西以西の企業様の中には「関東出店」を積極的に表明されている企業様もいらっしゃいます。
まだまだ楽観的な見通しは出来る状況では有りませんが、少なくとも日本の中心である東京の都心部からは経済活動の光を徐々に大きくして行かなければいけないと感じます。
弊社も微力ながら経済活動拡大に少しでもお役に立てるように努力していく所存です。

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介