＊店舗仲介特記＊依然厳しい状況が続いています
2011年05月09日
東京圏では震災からようやく消費回復に向かっているようですが、賃貸市場の動向は引き続き厳しい状況が続きます。4月に集計されたデータでは、都心のビルの空室率は過去最高を記録し、3年連続で平均賃料も下落しています。
店舗仲介の現場においても、店舗用不動産の緩やかな下落傾向はここ5年以上変わりません。
日本全体で人口が減少すると同時に高齢化がますます進めば、当然購買層や飲食層も年齢は高齢化へとシフトしていきます。さらに、ネットでの物品販売が急速に伸びているため、全体的な国内消費のボリュームも縮小傾向にあります。よほどの政策変化（移民の大幅な受け入れや超観光国家化など）がない限り、「実売店舗需要」は今後ますます減少していくのは避けられません。
消費の需要が減少すれば不動産需要も減少することは必然です。そのため、今後の日本では「賃貸市場の大幅な回復」や「バブルのような不動産市場の高騰」などは、常識的に考えれば起こり得ません。
加えて、このところ外資系ファンドは「ジャパンリスク」を嫌い、所有不動産を売却する傾向が顕著です。
このような「今」と「未来」を考えながら「貸ビル」あるいは「賃貸店舗」を経営するオーナー様にとって、知恵や工夫がより一層求められる時代となっています。
店舗仲介の視点から見ても、これからは「テナントが借りたくなるような物件」をいかにアピールできるかが「継続安定した不動産経営」の大きなポイントになるでしょう。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介