空き地、10年間で2割増…国交省が土地白書
2017年06月01日
かなり衝撃的なニュースでした。
利用価値の無い土地が増えると言う事は不動産事業者もその分不要になると言う事です。
殆どが地方のいわゆる「田舎」の土地の話ですが、じわりじわりと不動産商売が出来る商圏が「狭くなっている」事は実は数年前から感じていました。
幸い弊社は東京都心部をメインに周辺の千葉・埼玉・神奈川の中でも一等商業立地に軸足を置いて商売をさせて頂いているので影響は少ないですが、地方の不動産事業者の方々は廃業に追い込まれる方もどんどん増える事が容易に予想出来ます。
或いは新たな不動産情報を求めて都心部へ営業範囲を移す事業者さんも増える事でしょう。
不動産事業は「衣食住」に密接に関係しています。
今後は日本人口が2050年位には5000万人まで減る事が確実視されていますから、商売が出来る範囲はどんどん狭くなり、余程の仕組みや実績、効率化を計らないと淘汰されてしまうでしょう。
弊社は4月〜7月にかけて社内のシステムの改善とハードの総入れ替えを計画し実行中です。
またスマホやタブレットPCご利用者向けの新たな情報配信サービスも6月から開始します。
そして勿論それらを運営するのは「人」（スタッフ）ですので、社内人材の育成にもこれまで以上に注力して参ります。そう、最後は「マンパワー」が強くないと生き残れないのは全ての商売に共通する事ですので、「効率的で、働きやすく、それでもなお勝ち残る競争力が有る」環境を目指して日々成長して参ります。
株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介