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新規出店にも地域格差が目立つ時代に

2012年02月06日

都心の一等地の成約率(成約期間)が徐々に回復していますが、その他の地域の長期空室率は改善の兆しが見えません。

弊社サイト「店舗相場TOWN」内「市区別募集傾向」ご参照。理由はいくつか考えられます。

今年も鳴り物入りで開業する新規商業施設が都心部に集中している。

マスコミニュースなど主要なメディアで取り上げられる「美味い店」「行って見たい店」などの情報も都心立地な報道が圧倒的に多い。

主要な購買層である10代後半〜40代前半の層は「移動する行動力」があるので「面白そうな都心部」へ流れる。高齢者やその予備軍とも言える年代層は行きなれた近所のスーパーや宅配サービス、周辺に既に十分に点在する大型のショッピングセンターで買い物はこと足りてしまう。

これらの結果として都心部一等地以外での「新規出店」は足踏み状態が目立ち始めているのだと思います。

それでも飲食店舗、中でも大手チェーン店に代表されるような「普段食」の傾向の店舗ならば、「宅配サービス」などの付加価値を高めつつ、まだまだ周辺都市部への出店計画は継続しています。

ですが「新企画や新商品」関連のチャレンジ店舗となると、個人、企業の区別無く、恐らく都心部一等地以外で開業する事は相当な覚悟とリスクが伴います。

仮に「開店時はニュース性」があり集客に成功したとしても、「継続性」となるとかなりハードルが高いでしょう。

何故ならメディアの多様化やその手のニュースの「視聴率の底固さ」などから「毎日あらゆるチャンネルで新しい店舗ニュースは配信されている」ので、物珍しさのブームは昔に比べても更に「あっという間、それこそ一瞬とも言える位の短期間」で過ぎ去ってしまうからです。

余ほど「地元の人間関係のある老舗」や「ちょっと足を伸ばせば行ける大型ショッピングセンター」に「継続的に勝てる要素」が無ければ、勝ち残る事は難しいでしょう。

となると必然的に「常に人が集まる都心」でしか新機軸のビジネスチャンスは生まれない(実売店舗の出店に関してのみですが)と考えて、景気が回復したとしても都心部に物件探しのポイントや人気が集中するのは仕方がない傾向なのかも知れません。

逆に「今はまだ空いている都心部の好立地物件」は「そこそこ交渉が可能」な今が「借り時」と言えるのかもしれません。

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介

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