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2019年10月01日 update
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上場不動産会社の倒産は今年11社に(10月末現在)

2008年11月04日

東証2部上場で総合不動産業の(株)ノエル(資本金 22億6879万4466円)が、10月30日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受け、これで今年に入り上場不動産会社の倒産件数は11社となりました。

市場動向トピックス

株価も一時はバブル崩壊後の最安値を下回るなど、最近はどうも「景気の悪い話題」には事欠かないようです。

そんな中で、店舗賃料の値動きは10月も全般的には値下がり傾向でした。

募集情報の確認担当者の元には、毎日のように「賃料値下げ訂正資料」が届いています。

地域的には、周辺地域(都心の超一等地を除く地域)に値下げ傾向が顕著です。

値下げ幅は1件当たり平均10%〜20%でした。

夏以降は「今年二度目の値下げ」に踏み切る案件も見受けられるようになりました。今後は都心部でも更に値下げ傾向が強まる事が予想されます。

こういう市況の時には、空室(店舗)をお持ちの大家さんは募集条件に対して「指値申し込み」や「あまり好ましいと思わない店舗種類での引き合い」などのケースでも考慮範囲を広げる方がビル経営的には得策かもしれません。(この先しばらくは値上がりは予測しづらいので)

最近は大家さんが「用途変更手続き」や「火災報知器設置」まで行い「飲食店舗」の受け入れをして頂けるケースも増えています。

過去には「匂いや油を扱う店舗」は敬遠される大家さんも多くいらっしゃいましたが、今は厨房技術も進化して「新しいお店ほど匂いや油も軽減」されているようです。

いずれにしても、この先しばらくは「じっと我慢して最高条件のテナントを待つ」よりも「引き合いには即断即決」の方が結果的に功を奏するのかもしれません。

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介

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